免責事項

1. 当サイトの性質

当サイト「相続ガイド」（以下「当サイト」）は、日本の相続制度に関する一般的な情報を提供する民間の情報サイトです。以下の点を十分ご理解のうえ、ご利用ください。

• 当サイトは公的機関・行政機関ではありません。国税庁、法務局、市区町村役場、裁判所等とは一切関係がありません。
• 当サイトの運営者は税理士、弁護士、司法書士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー等の資格を有しておらず、資格に基づく業務は行っておりません。
• 掲載情報は一般的な解説・情報提供のみを目的としており、特定の法律上・税務上・財務上の助言や指導を行うものではありません。
• 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業、金融商品仲介業等には該当しません。資産運用・投資判断に関する助言は一切行っておりません。

2. 情報の正確性・最新性

当サイトの情報は、掲載時点において正確であるよう努めていますが、以下の理由により内容が正確でない、または最新でない場合があります。

• 法令・通達・判例等の改正により、内容が現行制度と異なる場合があります。
• 情報の正確性、完全性、網羅性、有用性、最新性について一切保証いたしません。
• 最新の正確な情報については、必ず国税庁のウェブサイト、法務省のウェブサイト、その他の公的機関の情報をご確認ください。

3. 計算ツールについて

当サイトで提供する各種計算ツール（相続税計算、法定相続分計算、遺留分計算等）については、以下の点をご了承ください。

• 計算結果はあくまで概算・目安であり、正確な税額や相続分を保証するものではありません。
• 実際の相続では、個別の事情（特別受益、寄与分、遺言の内容等）により結果が大きく異なります。
• 税制の改正により、計算ロジックが最新の法令に対応していない場合があります。
• 計算ツールの結果に基づいて行った判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。
• 正確な税額の算定には、税理士への依頼が必要です。

4. 専門家への相談のお願い

相続に関する具体的な手続きや判断については、当サイトの情報のみに依拠せず、必ず以下の有資格の専門家にご相談ください。当サイトの情報を利用した結果について、当サイトは責任を負いません。

• 税理士 — 相続税の申告・節税対策・税務相談
• 弁護士 — 遺産分割の紛争・遺言の効力・法律相談
• 司法書士 — 不動産の相続登記・法的手続き
• 公認会計士 — 財務に関する専門的な助言
• ファイナンシャルプランナー（FP） — 資産設計・生活設計の相談

5. 禁止事項

当サイトの情報を、税務申告書の作成、法的書類の作成、裁判資料等の根拠として使用することはお控えください。これらの用途には、必ず有資格の専門家にご依頼ください。

6. 外部リンク

当サイトから外部サイトへのリンクは、利便性のために設置しています。リンク先のサイトの内容について、当サイトは責任を負いません。

7. 著作権

当サイトに掲載されている文章、画像、その他のコンテンツの著作権は、当サイト運営者に帰属します。無断転載・複製はお断りいたします。

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当サイトの利用（情報の閲覧、計算ツールの使用を含む）によって生じたいかなる損害（直接的・間接的を問わず）についても、当サイトおよび運営者は一切の責任を負いません。すべての情報は利用者自身の責任においてご利用ください。

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最終更新日: 2026年2月