相続税の計算シミュレーション・計算ツール一覧

相続の手続きでは、相続税だけでなく、法定相続分・遺留分・不動産の評価額・ 登録免許税・延滞税など、性質の異なる計算が次々に必要になります。 このページでは、それらを27種類の無料ツールにまとめています。

いずれのツールも、結果の数字だけを出すのではなく、 適用した税率・計算式・端数処理のルール・国税庁など一次情報へのリンクを 各ページに明示しています。計算の内訳も表示されるため、 手計算や他のツールと突き合わせて検証できます。

ℹ どの計算から始めるべきか

相続税がかかるかどうかを知りたい場合は、まず 相続税計算シミュレーターで 概算を確認してください。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える遺産があれば申告が必要です。 相続人が誰になるか自体があいまいな場合は、 法定相続分の計算から始めるとスムーズです。

よく使われる計算ツール

入力項目が多く、手計算では間違いやすい計算です。

相続の基礎知識

相続税

不動産相続

贈与税

遺産分割

相続放棄・遺留分

その他

相続の計算でつまずきやすいポイント

1. 「税額0円」でも申告が必要な場合がある

配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例は、 申告することが適用の条件です。 特例を使った結果0円になるケースと、そもそも基礎控除以下で申告不要なケースは、まったく別物です。

2. 不動産の評価額は「時価」ではない

相続税の計算で使う土地の価額は、実際の売買価格ではなく 路線価または倍率方式で求めた相続税評価額です。 一般に時価の8割程度になります。建物は固定資産税評価額をそのまま使います。

3. 法定相続分と実際の取得割合は違う

相続税の総額は法定相続分で按分して計算しますが、 各人が実際に納める税額は、遺産分割で実際に取得した割合で決まります。 この2段階の構造が、相続税の計算を分かりにくくしている最大の理由です。

4. 期限を過ぎると本税以外の負担が生じる

申告・納付の期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月です。 遅れると延滞税が日割りで発生し、 申告そのものをしていなかった場合は無申告加算税も課されます。

よくある質問

相続税の計算はどのツールから始めればよいですか?
まずは相続税計算シミュレーターで概算の税額を確認してください。遺産総額と相続人の構成を入力するだけで、相続税の総額と各人の納税額がわかります。そのうえで、不動産があれば土地の評価、配偶者が相続するなら配偶者の税額軽減と、個別の論点に進むのがおすすめです。
計算結果はそのまま申告に使えますか?
いいえ。当サイトのツールはいずれも概算を求めるものです。実際の申告では、財産の個別事情(土地の形状による補正、非上場株式の評価、名義預金の判定など)によって金額が変わります。申告書の作成にあたっては税理士にご相談ください。
計算に使っている税率はいつ時点のものですか?
延滞税・加算税など毎年改定される税率は2026-08-01に国税庁の公表資料と照合しています。各ツールのページに「計算の根拠」として適用税率・計算式・出典リンク・照合日を明示していますので、そちらでご確認ください。
相続税がかからない場合でも計算する意味はありますか?
あります。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら申告は不要ですが、配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告することが特例適用の条件です。計算して「特例を使えば0円」なのか「そもそも基礎控除以下」なのかを見極める必要があります。

⚠ すべての計算結果はあくまで概算です。正確な金額については、税理士等の専門家にご相談ください。 税制改正により計算方法が変更される場合があります。当サイトの編集方針と情報源は 運営者情報・編集方針をご覧ください。