無申告加算税の計算ツール

相続税や贈与税を申告期限までに申告しなかった場合にかかる無申告加算税を自動計算します。 税務調査の通知を受ける前か後かで税率が大きく変わるため、 状況を選ぶだけで金額の差が確認できます。 300万円超の部分が30%になった令和6年改正にも対応しています。

無申告加算税とは

無申告加算税は、法定申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課される税金です。 「申告しなかった」という義務違反に対する制裁としての性格を持ち、 納付が遅れたことに対する利息である延滞税とは別に課されます。

相続税の場合、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産があれば申告義務が生じます。 「税額が0円になるから申告不要」と考えて申告しないケースがありますが、 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することが適用の条件です。 申告しなければ特例が使えず、結果として多額の本税と無申告加算税が発生します。

税率一覧【調査通知の前後で変わる】

無申告加算税の税率は、どの段階で申告したかと 税額の大きさの2軸で決まります。

※300万円超の部分が30%となったのは、令和5年度税制改正により 令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税からです。 それ以前は300万円超の区分がなく、50万円超は一律20%でした。

免除される場合（1ヶ月以内の自主申告）

次の要件をすべて満たす場合、無申告加算税は課されません。

• 法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告をしていること
• 調査の通知を受ける前であること
• 納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること
• 過去5年内に無申告加算税・重加算税を課されたことがないこと

これは「期限内に申告する意思があった」と認められる場合の救済措置です。 ただし延滞税は別途かかりますので、 延滞税の計算ツールもあわせてご確認ください。

過去5年内の再犯は10%加重

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税については、 過去5年内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合、 無申告加算税の税率が一律10%加重されます。 また、前年・前々年にも無申告があった場合の加重措置も設けられています。

加重が適用されると、調査後の申告では最高40%（300万円超の部分：30%＋10%）となります。

加算税の4つの種類

加算税には次の4種類があり、状況に応じてどれか1つが課されます。

過少申告加算税

申告はしたものの税額が少なかった場合に課されます。 調査の通知前に自主的に修正申告すれば0%（免除）、 通知後〜更正予知前なら5%、更正を予知した後なら10%です。 期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については、さらに5%が上乗せされます。

重加算税

財産を意図的に隠す、書類を偽造するなど隠蔽・仮装があったと判断された場合、 無申告加算税や過少申告加算税に代えて重加算税が課されます。 無申告の場合は40%、過少申告の場合は35%と非常に重く、 過去5年内の再犯ではさらに10%が加重されます。