相続登記の手続き方法と費用【義務化対応】

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。正式には「相続による所有権移転登記」といい、法務局（登記所）に申請して行います。

相続登記を行わないと、不動産の名義が被相続人のままとなり、売却や担保設定ができません。また、次の相続が発生すると相続人が増え、手続きがさらに複雑になります。相続登記は、不動産を相続した際に最優先で行うべき手続きの一つです。

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。例えば、東京都港区にある不動産であれば東京法務局港出張所が管轄となります。管轄法務局は法務局のウェブサイトで確認できます。また、オンライン申請も可能であり、遠方の不動産でも自宅から手続きを行うことができます。

相続登記の義務化について

義務化の背景

日本全国の土地の約24%（九州の面積に匹敵）が所有者不明とされており、公共事業や災害復旧、土地の有効活用に大きな支障をきたしていました。所有者不明土地の主な原因が相続登記の未了であったことから、法改正により義務化が実現しました。

相続人申告登記制度

遺産分割協議がまとまらず、期限内に正式な相続登記ができない場合のための救済措置として、「相続人申告登記」制度が新設されました。この制度を利用すれば、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで、一時的に義務を果たしたとみなされます。ただし、遺産分割が成立した後は3年以内に正式な相続登記を行う必要があります。

相続登記の手続きの流れ

相続登記の手続きは、以下のステップで進めます。一般的に全体で1～3ヶ月程度かかります。

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   相続人の確定

   被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定させます。被相続人の本籍地が複数の市区町村にわたる場合は、それぞれの役所から取り寄せる必要があります。2024年3月1日からは「広域交付制度」により、最寄りの市区町村窓口で一括取得が可能になりました。

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   不動産の調査

   被相続人が所有していた不動産をすべて調査します。固定資産税の納税通知書、権利証（登記識別情報）、名寄帳（市区町村で取得可能）などで確認できます。共有持分や私道なども漏れなく確認しましょう。

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   遺産分割協議の実施

   相続人全員で不動産の取得者を決定します。法定相続分と異なる割合で分割する場合は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・実印を押印します。遺言書がある場合は、遺言の内容に従って手続きを進めます。

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   必要書類の収集

   登記申請に必要な戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書、印鑑証明書などを揃えます。書類に不備があると補正を求められるため、事前に管轄法務局に確認することをお勧めします。

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   登記申請書の作成

   法務局に提出する登記申請書を作成します。法務局のウェブサイトに記載例が掲載されているので参考にしましょう。登記原因は「年月日相続」と記載します。

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   法務局への申請

   管轄の法務局に登記申請書と必要書類を提出します。窓口持参、郵送、オンライン（登記・供託オンラインシステム）のいずれかで申請できます。登録免許税は収入印紙で納付するのが一般的です。

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   登記完了の確認

   申請から1～2週間程度で登記が完了します。完了後、登記識別情報通知書と登記完了証を受け取ります。登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して、名義が正しく変更されていることを確認しましょう。

必要書類一覧

相続登記に必要な書類は、相続の態様（遺産分割・法定相続・遺言）によって異なります。以下は遺産分割協議による相続登記の場合の必要書類です。

相続登記にかかる費用

相続登記にかかる主な費用は、登録免許税、書類取得費用、司法書士報酬の3つです。

最も大きな費用は登録免許税です。例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産であれば、登録免許税は12万円となります。下記の計算ツールで具体的な金額を確認してみましょう。