遺族年金の受給条件と金額シミュレーション

遺族年金の概要

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族に支給される公的年金制度です。遺族の生活保障を目的としており、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

どちらの年金を受給できるかは、亡くなった方が加入していた年金制度によって異なります。自営業者など国民年金のみに加入していた方の遺族は遺族基礎年金のみが対象となり、会社員や公務員など厚生年金に加入していた方の遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できる可能性があります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方が亡くなったときに、子のある配偶者または子に支給される年金です。ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。

受給条件

遺族基礎年金を受給するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 亡くなった方が国民年金の被保険者であること
• 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所があること
• 老齢基礎年金の受給権者であること
• 老齢基礎年金の受給資格期間（25年以上）を満たしていること

さらに、保険料の納付要件として、亡くなった日の前日において、死亡月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上であることが必要です。

遺族基礎年金の金額（2024年度）

例えば、子が2人いる配偶者が受給する場合、年額は816,000円 + 234,800円 + 234,800円 = 1,285,600円（月額約107,133円）となります。子が受給者の場合は、基本額を子の数で割った額と加算額が各子に支給されます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が亡くなったときに遺族に支給される年金です。遺族基礎年金と異なり、子のない配偶者も受給対象となります。

受給できる遺族の範囲と優先順位

遺族厚生年金を受給できる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた以下の方で、最も優先順位の高い方に支給されます。

遺族厚生年金の計算方法

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する額です。具体的には以下の計算式で求められます。

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を受給している妻に対して、一定の条件のもとで加算される制度です。遺族基礎年金を受給できない妻（子がいない、または子が成長して受給権を失った妻）の生活を支援するために設けられています。

具体的には、夫が亡くなったとき40歳以上65歳未満の妻、または遺族基礎年金の受給権が消滅したときに40歳以上の妻に対して、年額612,000円（2024年度）が65歳になるまで加算されます。65歳以降は経過的寡婦加算に切り替わります。

請求手続き

遺族年金を受給するためには、年金事務所への請求手続きが必要です。以下の手順で進めましょう。

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   必要書類の準備

   年金請求書、死亡診断書のコピー、戸籍謄本、住民票、故人の年金手帳・年金証書、請求者の収入が確認できる書類（所得証明書等）、受取先金融機関の通帳コピーなどを準備します。

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   年金事務所への相談・提出

   最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに書類を持参して提出します。遺族基礎年金のみの場合は市区町村役場でも手続きが可能です。事前に電話予約をするとスムーズです。

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   審査・決定

   日本年金機構で審査が行われ、通常1〜2ヶ月程度で年金証書・年金決定通知書が届きます。書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。

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   年金の受給開始

   年金証書が届いてから約1〜2ヶ月後に初回の年金が振り込まれます。以降は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に2ヶ月分ずつ支給されます。