金融資産の相続手続きと評価方法

預貯金の相続手続き

預貯金は最も身近な金融資産であり、相続手続きにおいても中心的な存在です。被相続人が保有していた銀行口座・ゆうちょ口座・信用金庫口座などの預貯金は、すべて相続財産に含まれます。

金融機関は名義人の死亡を確認すると、口座を凍結します。凍結後は入出金ができなくなるため、公共料金の引き落としなどが止まる点に注意が必要です。凍結解除のためには、以下の書類を各金融機関に提出します。

預貯金の相続に必要な書類

預貯金の相続税評価

普通預金は死亡日の残高がそのまま評価額となります。定期預金の場合は、死亡日時点の残高に既経過利息（源泉徴収税額控除後）を加算した金額が評価額です。外貨預金は、死亡日のTTB（対顧客直物電信買相場）レートで円換算します。

株式の相続

株式は種類によって相続手続きと評価方法が異なります。上場株式と非上場株式に分けて解説します。

上場株式の相続税評価

上場株式は、以下の4つの価額のうち最も低い価額で評価されます。

株式の相続手続きは、被相続人の証券口座がある証券会社に連絡し、相続人名義の口座へ移管する形で行います。相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合は、新規開設が必要です。

非上場株式の評価

非上場株式（同族会社の株式など）は、会社の規模に応じて類似業種比準方式または純資産価額方式で評価されます。評価が複雑なため、税理士への相談が推奨されます。

投資信託の相続

投資信託は、死亡日時点の基準価額に口数を乗じて評価します。具体的には、死亡日の基準価額から信託財産留保額と解約手数料を差し引いた金額が評価額となります。

投資信託の相続手続きは、販売会社（証券会社や銀行）に連絡して行います。相続人は、投資信託を解約して現金で受け取るか、自分の口座に移管して継続保有するかを選択できます。

死亡退職金の取扱い

被相続人の死亡によって支給される死亡退職金は、本来の相続財産ではありませんが、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等が対象です。

死亡退職金の非課税枠

死亡退職金には、生命保険金と同様の非課税枠が設けられています。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の計3人の場合、1,500万円までが非課税となります。退職金がこの非課税枠を超える場合、超過分が相続税の課税対象です。