葬儀費用の相場と相続税での取扱い

ご家族が亡くなった際、多くの方が最初に直面するのが葬儀の費用です。葬儀費用は数十万円から数百万円と幅が広く、葬儀の形式や規模によって大きく変わります。また、葬儀費用の一部は相続税の計算において控除の対象となるため、正しく理解しておくことで税負担を軽減できます。

葬儀費用の相場

日本における葬儀費用の全国平均は約110万円～200万円程度です。ただし、葬儀の形式によって大きな差があります。

近年は家族葬を選ぶ方が増えており、全体の葬儀費用は低下傾向にあります。地域によっても相場は異なり、都市部よりも地方の方が費用が高い傾向があります。これは地方では大規模な葬儀を行う慣習が残っているためです。

葬儀費用の内訳

葬儀費用は大きく分けて、葬儀社への支払い、飲食接待費、寺院・宗教者への謝礼の3つに分類されます。

相続税での葬儀費用控除

相続税を計算する際、被相続人の葬儀にかかった費用は相続財産から控除することができます。つまり、葬儀費用の分だけ課税対象となる遺産額が減り、相続税が安くなります。

ただし、すべての葬儀関連費用が控除できるわけではありません。控除できるものとできないものを正しく把握しておくことが重要です。

控除できる葬儀費用

葬儀費用を抑える方法

葬儀費用を適正な範囲に抑えるためのポイントをご紹介します。

事前相談・事前見積もりを活用する

突然の不幸で慌てて葬儀社を決めると、冷静な判断ができずに高額なプランを選んでしまうことがあります。元気なうちに複数の葬儀社で事前相談を行い、見積もりを比較検討しておくことで、適切な価格の葬儀社を選ぶことができます。

葬儀の形式を見直す

家族葬や一日葬は、一般葬と比べて大幅に費用を抑えられます。故人の意向や家族の状況に応じて、最適な形式を選びましょう。近年は故人が生前に葬儀の形式を希望していることも増えています。

公営斎場を利用する

市区町村が運営する公営斎場は、民営の斎場と比べて利用料が格段に安い場合が多いです。人気が高いため予約が取りにくいこともありますが、費用面では大きなメリットがあります。

不要なオプションを省く

葬儀社のプランには、必ずしも必要でないオプションが含まれていることがあります。見積もりの項目を一つずつ確認し、不要なものは外してもらいましょう。特に祭壇のグレードや供花の量は、費用に大きく影響します。